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自己破産しても免責されないケースがある!【免責不許可事由】

自己破産で免責
借金の整理の方法の中でも、最も有名な方法が『自己破産』です。この方法のメリットとデメリットについて、以下の記事で詳しく解説しました。

参照記事:自己破産とは【借金整理のメリットとデメリット】


そして、記事中でも紹介したように自己破産の最大の特徴と言えるのが、借金の支払いから完全に逃れられる点です。


他の債務整理の方法である個人再生や任意整理・特定調停では、元金の一部は返済しなくてはいけませんので、その点は大きく異なります。


ただし、自己破産を地方裁判所へ申立てた全ての人が借金を棒引きされるわけではありません。申立て後に、裁判所から『免責』を受けることで、借金の支払いから免除されるんですね。


もし、免責を認められなければ、破産者というレッテルを貼られるけで、借金の返済も続けなければいけません。


「でも、実際に自己破産をしても免責が認められないことなんてあるの?」


破産手続きというのは、破産法という法律に基づいて処理がされるのですが、その中に記載されている『免責不許可事由』に該当する場合には、免責が認められないケースもあります。


ですので、自分の借金が免責不許可事由に該当するかどうかを、事前に把握しておくことが大切です。そこで、以下では免責不許可の原因となる5つの項目について解説します。

主な5つの免責不許自由

注意する男性

1.借金の原因

自己破産で免責を受ける場合には、借金の理由も理由も大切となってきます。


例えば、競馬・競輪などのギャンブルや、買い物・飲食代の浪費のために多額の借り入れをしている場合には、原則として免責は認められません。

2.資産を隠す

自己破産では自分の資産である持家や車・宝石・高級時計などを処分して、そのお金を債権者へ分配しなくてはいけません。


もし、資産を処分したくないからと言って、隠していることがバレた場合には免責不許可の理由となります。

3.特定の債権者にだけ返済する

自己破産では債権者に平等に資産を配当しなくてはいけないため、一部の債権者にだけ借金を返済することが認められていません。


免責を受けたいのであれば、たとえ借金をしているのが友人や知人であっても、他の債権者と同等に扱う必要があります。

4.破産手続き前に借金をする

借金を免除されることが決まっているなら、その前に大きな借金をしたり、ローンやクレジットカードで買い物をすることを考える方もいるかと思います。


しかし、それは免責不許自由に該当する行為です。それに場合によっては、詐欺罪になる可能性があるので、絶対にそのような行為はしてはいけません。


5.7年以内に免責を受けている

もし、ここ7年以内にに免責を受けているのなら、法律として免責は認められません。そのような場合には個人再生や任意整理などでの債務整理を検討するようにしましょう。


以上が5つの免責不許自由です。

本記事のまとめ

自己破産を申請しても、免責が認められなけば借金はチャラにはなりません。
なお、免責不許可となる主な原因としては、本記事で紹介した5つの項目があります。自己破産を検討している方は、それらに該当しないかを確認するようにしましょう。

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