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自己破産したら会社にばれる?【借金整理の正しい知識】

会社
会社勤務している方の場合、上司や同僚、部下にはばれずにコッソリと債務整理としたいと考えるはずです。では、自己破産をする場合には、会社にそれがバレる可能性があるのでしょうか?


サラリーマンの方の場合、自己破産をしたことを周囲に知られると、働きづらいということもあるはずですから、この点について本記事では詳しく解説します。

自己破産手続きのために必要な書類からバレる?

手続き
まず、自己破産の手続きを申し立てるためには、裁判所に次の3つの書類を提出しなくてはいけません。
  • 給与明細
  • 源泉徴収
  • 退職金計算書

これらの内で、給与明細や源泉徴収については特に抵抗なく入手ができるはずです。あなたが総務課に請求しても、何も尋ねられることはないでしょう。


ただし、退職金計算書については「どうして、それが必要なんですか?」と質問される可能性が高いです。


退職金計算書とはあなたが今退職したとすれば、どのくらいの退職金がもらえるのかを計算した書類になります。実は退職金も債権者に分配するべき資産と考えられているので、このような書類を提出しなくてはいけないんですね。


ちなみに、退職金規定がそもそも無い会社であっても、退職金が無いことを証明する書類を会社から発行してもらい提出しなくてはいけません。


退職金計算書を入手することには抵抗がある方もいると思いますが、「将来設計のために把握しておきたいので」、「奥さんがいくら貰えるのか知りたいそうなんです」など、請求する理由はいくらでもあります。


ですから、「自己破産をするために、それらの書類が必要なんです」と言わなければ、書類を請求するだけでバレることは無いでしょう。

官報に掲載されるのでバレる?

官報
自己破産の手続きが開始されると、官報(国が発行する新聞のようなもの)にあなたの名前は記載されます。


ただし、民間の人で官報をチェックしている人なんて、ほとんどいません。あなたも官報なんて読んだことはありませんよね?


ですから、官報から会社にバレるようなことも正直考えにくいです。


以上の点から自己破産をしたことが会社にバレる可能性は、極めて低いと言えます。


ただし、注意しなくてはいけないのが会社に借金をしている場合です。もし、あなたが会社からお金を借りているなら、会社は債権者となります。


そのため、裁判所から会社に対して連絡が届くんですね。ですから、もし会社から借金がある場合には、自己破産をしたことはばれるとお考えください。


なお、会社に借金がありそれを知られたくない場合には、任意整理の方が良いです。そちらでの借金整理なら、相手を選んで交渉ができますので、消費者金融とカード会社の借金だけを減額することも可能です。


任意整理の特徴については、次の記事で詳しく解説しています。
任意整理とは【知っておきたいメリットとデメリット】

本記事のまとめ

自己破産したことは官報には掲載されますが、一般の人がほとんどチェックしない書類ですので、そこから会社にバレる可能性は低いです。
ただし、会社に借金がある場合には、裁判所からあなたが自己破産したことの連絡が行くためばれます。

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