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債務整理の個人再生手続きには3つの方法がある【借金返済】

弁護士
債務整理の方法の1つである『個人再生』について、当サイトでも以前に下記の記事で詳しく解説させて頂きました。
個人再生のメリットとデメリット【債務整理の方法を解説】


ただし、上述した記事で紹介したのは個人再生の中でも、『小規模個人再生』という借金整理の方法になります。


「えっ!?個人再生って方法がいくつもあるものなの?」


他の借金整理の方法である特定調停・自己破産はいずれも方法は1つです。しかし、個人再生手続きと呼ばれるものは、3種類が存在しているんですね。それが以下の3項目となります。

■個人再生を構成する3つの項目

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生
  • 住宅資金貸付債権の特則(住宅ローン特則)

個人再生は、ただでさえ手続きが難しい方法なのに、こんなに方法があってはさらに複雑に感じますよね。ただし、内容を理解してしまえば、決して難しいものではありません。


以下では、上記の3つの項目について分かりやすく解説しますので、借金はあるけどマイホームを守りたい方や、大幅に債務を減額したい方はご覧になってみてください。

個人再生を構成する3つの項目

1.小規模個人再生

飲食店
小規模個人再生は飲食店や小売店、農家を営んでいる、あるいはフリーランスで仕事をしており継続的な給与収入がない方が利用できる個人再生の方法になります。


一般的に個人再生と言う場合には、この方法での債務整理を指す場合が多いです。


なお、小規模個人再生が適用できるのは、住宅ローンを除く負債額が5,000万円以下の場合であり、それ以上の借金があるケースでは利用できません。

2.給与所得者等再生

サラリーマンのかばん
給与所得者等再生は、安定した給与収入(またはそれに類する定期収入)がある人向けの個人再生の方法です。


この方法の特徴は、再生計画の成立に債権者の同意が不要であるという点になります。そのため、再生計画案を提出すれば、それが認可される可能性が極めて高い方法です。


ただし、最低弁済額が小規模個人再生よりも高額になる可能性がある方法のため、給与所得者等再生を進んで希望する方はほとんどいません。


小規模個人再生が債権者が否決されたので、仕方なしに給与所得者等再生を選ぶケースが大半です。

3.住宅資金貸付債権の特則(住宅ローン特則)

マイホーム
住宅資金貸付債権の特則(住宅ローン特則)は、ローン返済中のマイホームを守るための制度となります。ただし、これのみで使用する制度ではありません。『1.小規模個人再生』や『2.給与所得者等再生』と併せて活用するものです。


住宅ローンを借りる際には、自宅に抵当権が付けられるため、返済が遅れると競売にかけられ家を手放さなくてはいけない危険があります。


それを回避するために使えるのが『住宅資金貸付債権の特則』です。この特則を活用すれば、住宅ローンの返済期間を延長させることができるので、すぐに競売にかけられるようなことは起こりません。


上手く活用することで住宅を守りながら、借金の返済も続けることができます。そのため、自宅を守りたい方は必ずこの特則を盛り込んで、個人再生を申し立てるようにしてください。


ただし、特則を利用した場合には借金返済に加えて、ローンの支払いも必要になります。無理してローンの支払いを続けたせいで、借金返済が滞っては本末転倒ですので、その点も踏まえて返済計画を建てるようにしましょう。

本記事のまとめ

個人再生は小規模個人再生・給与所得者等再生・住宅ローン特則の3つの項目から構成されます。
なお、小規模個人再生と給与所得者等再生とでは、返済額が変わる可能性もあります。ですから、どの方法を選ぶかは弁護士に相談するようにしてください。

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