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小規模個人再生と給与所得者等再生の違い【2つの個人再生】

小規模個人再生とと給与所得者等再生の違い
個人再生には自営業者が利用ができる『小規模個人再生』と、会社勤めや公務員のような安定収入がある人しかできない『給与所得者等再生』があります。


これらの2つの個人再生の方法は、借金整理の知識のある方でもなかなか分かりづらい内容ですので、本ページではそれらの違いについて詳しく解説します。

小規模個人再生は継続的な収入があれば、誰でも利用できる

飲食店
まず、『小規模個人再生』についてですが、こちらは主に自営業者の方を対象とした債務整理の制度です。


つまり、会社員や公務員でなくても、継続的な収入があるなら利用ができます。ただし、公務員やサラリーマンの人たちが利用できないという訳ではありません。


たとえ、安定した給与収入があっても、裁判所へ申立てをすることは可能です。なお、小規模個人再生を申立てられる債務の総額は5千万円以下でなくてはいけません(住宅ローンは除く)。

給与所得者等再生を申し立てるため条件は厳しい

サラリーマン
一方、『給与所得者等再生』ですが、こちらは申立てるための条件が、小規模個人再生よりも厳しいです。


具体的には、継続的に安定した収入があることが必要になります。そのため、サラリーマンや公務員でないと、申し立てをすることが難しいです。


ただ、安定収入と言っても何も正社員である必要ありません。派遣社員や外注勤務の方でも、安定した収入があることを証明できれば、申立てすることは可能です。


ですが、安定収入と言っても生活保護費はその対象にはなりません。そもそも、生活保護費は最低限度の生活をするために、国から支給されるお金のため、そこから返済する余裕があるとは考えられないからです。


なお、給与所得者等再生についても、申立てが可能な限度額は5千万円まです。

給与所得者等再生を選ぶと、返済額が多くなる可能性があるので要注意!

返済
ちなみに紹介した2つの債務整理の方法ですが、現在では個人再生を選ぶ方が圧倒的に増えています。2006年のデータを参考にすると、申立て件数の差は約6倍ですからね。

■2006年の個人再生件数の比較(裁判所データブック2007参照)
  • 小規模個人再生…22,379件
  • 給与所得者再生…3,734件

では、どうして小規模個人再生を選ぶ人が増えているのかというと、次のページで紹介したように、そちらの方が返済額が少なくて済む可能性があるからです。
会社員が個人再生をする場合、選べる選択肢が多くなる


ですので、会社員や公務員だからと言って、何も考えずに『給与所得者等再生』を選ぶのではなく、小規模個人再生も視野に入れて方法の検討をするようにしましょう。


ただし、小規模個人再生を可決してもらためには、議決者の二分の一以上の同意が必要になりますので、そのあたりの条件を満足することも必要です。


なお、いずれの方法が良いか自分一人では分かないという場合には、債務整理の問題に強い弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。


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本記事のまとめ

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生と2つの方法があります。
現在は返済額が少なくて済む可能性のある、小規模個人再生を選ぶ人が圧倒的に増えています。

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