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給与所得者等再生を利用できる条件と返済額【個人再生の話】

女性弁護士
借金整理の方法の1つである『個人再生』には、飲食店や小売店を営んでいる自営業者を対象とした『小規模個人再生』と、会社員や年金受給者など安定した収入がある人を対象とした『給与所得者等再生』の2つの方法があります。


そして、これらの2つの内で再生計画が認可されるまでの、手続きがより簡単なのは『給与所得者等再生』の方です。


というのは、そちらの方法であれば債権者の同意が無くても、条件さえを満足していれば再生計画を認可してもらうことができるからです。


ただし、その反面は条件は小規模個人再生よりも難しくなります。そのため、給与所得者等再生を選びたくても、選べない人が当然います。

給与所得者等再生の条件で重要なのは安定した収入

お金
給与所得者等再生を申立てるための条件が一体何のなのかと言うと、以下の2点です。
  • 借金の総額は5千万円以下である(住宅ローンを除く)
  • 給与または、それに類する安定的な収入がある

上記の2項目の内で、借金の総額について『小規模個人再生』と全く同じ条件です。そのため、重要になるのは2番目の『給与または、それに類する安定的な収入がある』という点です。そして、安定的という部分が特に重要視されます。


安定的とは変動の幅が小さいことを意味します。具体的な数値で言えば、±20%(プラマイ20%)の変動です。前年と比較して、給料がその変動の幅に収まっていれば安定的な収入と言えます。

安定した給与
例えば、前年の年収が400万円として、320万円~480万円までの収入を今年に見込めるのならその人は安定収入があると言えるでしょう。


ちなみに安定収入があるなら、会社員でなくても給与所得者等再生は利用可能です。アルバイトやパート勤務、年金受給者であっても収入が安定しているのなら申立ては出来ます。


また、今は無職だけでもすでに就職が内定していて、将来的に安定収入が見込める場合も対象者です。

給与所得者等再生で返済する額

電卓
では、給与所得者等再生を申立てた場合、返済する額がいくらになるのか?についてですが、以下の3つの項目を計算して、最も多い金額を返済することになります。
  • 最低弁済基準額
  • 清算価値保証の原則(資産を処分した際の配当額)
  • 可処分所得の2年分

これらの内で、『最低弁済基準額』と『清算価値原則に反しない額(資産を処分した際の配当額)』は、小規模個人者再生の返済額を決める際にも利用した項目です※。

※ 小規模個人再生での返済額を計算する方法は次の記事をご参照ください。
小規模個人再生での毎月の返済金額


それに加えて、『可処分所得の2年分』も考慮した上で返済額を決めなくてはいけません。なお、可処分所得とは収入から所得税や住民税、社会保険料、生活費を差し引いたものになり、計算基準は政令より定められています。

可処分所得 = 収入‐(税金 + 社会保険料 + 生活費)


例えば、最低弁済額100万円で、清算価値保証の原則が200万円で、可処分所得の2年分が300万円だった場合には、給与所得者等再生では300万円を返済しなくてはいけないわけです。


そのため、返済額が小規模個人再生よりも返済額が高くなる可能性があることも、事前に把握しておくようにしましょう。


なお、安定した給与収入がある方の場合であっても、小規模個人再生を選ぶことも可能です。そのため、どちらが自分にとって有利な返済計画を立てられるか知りたい方は、まずは弁護士に相談した方が良いでしょう。
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本記事のまとめ

給与所得者等再生は債権者の同意がなくても、裁判所から認可してもらえる債務整理の方法です。
ただし、他の方法と比較すると申立ての条件が厳しい上に、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性もあります。

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