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住宅ローン特則のやり方は1つだけじゃない!3つの返済方法

住宅ローン
個人再生で債務整理をする際に、『住宅ローンに関する特則(以下、住宅ローン特則)』を利用すれば、マイホームを売却しなくても良いということを、以前に当サイト内でもご紹介しました。
個人再生は持ち家を手放さなくて良い!住宅ローンに関する特則

そして、住宅ローン特則のやり方は1つだけではありません。法律では3つの方法(型)が設定されています。


しかも3つの方法で、返済する総額や月々の支払額が異なるんですね。だから、どれが自分に適しているのかを判断するためにも、概要については理解しておいた方が良いでしょう。


そこで以下では、それらの3つの住宅ローン特則の方法について、詳しく解説します。弁護士や司法書士に相談する前に、知っておいて欲しい内容ですので、ご覧になってみてください。

3つの住宅ローンに関する特則

1.期限の利益回復型

砂時計
まず1つ目の方法が『期限の利益回復型』です。一般的に住宅ローン特則と言えば、このやり方での返済プランを指すことが多くなります。


この方法は、住宅ローンで返済が遅れている元金・未払い利息・遅延損害金を、個人再生で認可された返済期間内に分割で返済しようというものです。


具体例を出します。例えば、住宅ローンの内で支払いが遅れている元金・未払い利息・遅延損害金が合計90万円あったとします。


これを3年間(36ヶ月)かけて、分割で毎月返済していくのがこの方法です。つまり、90万円÷36=26,666円をの未払い分を毎月のローンの支払いに上乗せて返済していきます。


通常のローンの支払いが毎月10万円だった場合には、ローンに関する返済だけでも126,666円が必要です。もちろん、再生計画で他の借金返済が含まれているなら、それも返済しなくてはいけません。


そのため、金銭面の余力が無い方にとってはかなり厳しい返済プランになる方法です。

期限の利益回復型は、未払いローンの分割払い分を、毎月のローン支払いに上乗せして返済する方法


2.最終弁済延期型

カレンダー
2つの目の方法が、『最終弁済延期型』です。この方法は、ローンの最終返済期日を延長することで、毎月の返済に余裕を持たせようという方法になります。


なお、延長期間は最長で10年まで可能です。それだけの期間、返済期日を延ばすことができれば、『1.期限の利益回復型』よりは、毎月の返済の負担は減りますよね。


ただし、この方法には返済期間には、債務者の完済時の年齢が70歳未満でなくてはいけないという制限があります。そのため、元々のローンの完済年齢が70歳以上を予定している人には意味のないプランです。


例えば、40歳の人が30年ローンを組んでいる場合、完済予定年齢が70歳となるため、この方法は使えません。

最終弁済延期型は、ローン完済期日を延期することで月々の返済に余裕を持たせる方法


3.元本猶予型

待って
最後の方法が『元本猶予型』です。この方法は、文字通り住宅ローンの元本(元金)の一部の返済を、再生計画期間中は待ってもらおうという方法になります。


つまり、毎月返済するのは利子と元金の一部のみとなります。


例えば、元金の支払い分を5万円から1万円に減額してもらった場合、毎月4万円の余裕が生まれますよね。これならの、再生計画中は住宅ローン以外の借金の返済に集中できるはずです。


ただし、再生計画の終了後は猶予してもらった住宅ローンも利子を上乗せして支払わなくてはいけませんので、最終的に支払う金額はかなり増える方法です。

元本猶予型は、再生期間中のローン元本の支払いの一部を猶予(待ってもらう)してもらう方法


本記事のまとめ

住宅ローン特則の3つの方法を解説しました。いずれの方法もメリットとデメリットがあるため、自分にどの方法が向いているのか分からないという場合には、借金問題に強い弁護士さん一度相談してみるのが良いでしょう。
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