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特定調停を申立てる方法【借金整理をする前にチェック】

特定調停を申し立てる方法
債務整理の方法としては自己破産が最も有名ですが、それだけが借金問題を解決する手法ではありません。任意整理・個人再生・特定調停など他にも債務整理の方法は存在します。


ただし、それらのほとんどが弁護士や司法書士のような、法律専門家に依頼して手続きを進めるものがほとんどです。そして、彼らは仕事として借金問題の解決を請け負っているため、当然ですが報酬は発生します。


例えば、Rサルート法律事務所(旧RESTA)のような弁護士事務所に任意整理を依頼する場合には、着手金として39,800円、解決報酬として19,800円の費用が必要ですので、合計で約6万円を支払わなくてはいけません※。

リスタ法律事務所

※ サルート法律事務所(旧RESTA)での詳しい料金表は、次の記事でチェックすることができます。
サルート法律事務所の口コミと債務整理の料金


また、弁護士ではなく司法書士に依頼する場合の費用はどうなのでしょう?


例えば、テレビCMも放送している大手司法書士事務所の『アヴァンス法務事務所』の場合、着手金は0円ですが解決報酬は139,000円必要となります※。

アヴァンス法務事務所

※ アヴァンス法務事務所での依頼料金は次の記事でチェック可能です。
アヴァンス法務事務所の口コミと債務整理の費用


それでは、費用をかけずに債務整理をする方法はないのでしょうか?


実は『特定調停』という方法であれば、申立て手続きが簡略化されているため、弁護士や司法書士に依頼をしなくても手続きをすすめることが可能です。


ただし、手続きが簡単と言ってもどこに申立てるのか?何を準備すれば良いのか?などはきちんと把握しておかなければいけません。そられの内容について、続いて詳しく解説します。

特定調停の申し立て方法

申立て書類
まず、申立人についてですが、特定調停の場合は個人であろうが、法人(会社でもOK)であろうが申立てることができます。ですので、事業の経営が危うくなった場合も利用できる債務整理です。


続いて、申し立てする場所については、簡易裁判所となります。なお、簡易裁判所は日本全国にたくさんの数がありますが、特定調停で申立てをするのは、債権者の営業所を管轄する簡易裁判所です。


例えば、東京に営業所(本店もしくは支店)のあるカードローン会社からの借金について、特定調停の手続きをする場合、東京簡易裁判所へ申し立てることになります。


そして、申立てで準備するべき資料はざっと以下の通りです。

申立書(原本は裁判所で入手可能)
債権者の一覧表(原本は裁判所で入手可能)
収入・支出の状況がわかる資料
資産がわかる資料
借入の内容がわかる資料
返済状況がわかる資料
事業の現状がわかる資料(個人事業主・会社経営者の場合)

引用元:特定調停の申し立てに必要な書類と費用【債務整理の基本】

全て用意をするのはなかなか大変ですが、弁護士費用を抑えるためには、必要なことですのできちんと揃えるようにしましょう。


なお、特定調停の手続きについて分からないことは、簡易裁判所の窓口でも相談に乗ってくれますので、不明な点がある場合には一度相談をしてみてください。

本記事のまとめ

特定調停は弁護士や司法書士の力を借りずに、借金整理を行える方法です。
申立て方法については、今回紹介した内容をご参照ください。

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