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みなし弁済とは【グレーソーン金利が認められていた理由】

みなし弁済
現在では利息制限法を上回るいわゆるグレーゾーン金利で貸し付けを行う、貸金業者はほとんど無くなりました。未だにそのような金利での融資をしているのは、闇金と呼ばれる業者だけです。


2010年に貸金業法が改正されたことをきっかけにして、グレーゾーン金利は完全に撤廃されましたからね。


そもそも、利息制限法での融資がまかり通っていたことがおかしな話ですので、債務者にとっては改善されたというよりも、ようやくまともな状態になったという印象です。


では、過去にはどうして法律上無効のはずのグレーゾーン金利での貸し付けが、平気で行われていたのでしょうか?


それは貸金業者が貸金業規制法に記載のある『みなし弁済規定』を、自分たちの都合の良いように解釈したからです。

貸金業規制法でのみなし弁済に関する記述

法律
貸金業規制法では、みなし弁済について次のような記載があります(条文そのままで分かりにくいので、わかりやすい表現に書き換えて掲載しています)。

債務者が利息として支払った額が、制限額を超える場合において、それを利息として認識して任意で支払った場合には有効な弁済とみなす。

参考:貸金業規制法・43条

この内容から、貸金業者は「債務者が納得して払うんだったら、利息制限法を上回っても別に良いでしょ」と解釈して、利息制限法の上限金利20%を超える29.2%までの金利で貸し付けを行うようになったんですね。


なお、2010年の貸金業法の改正以降、みなし弁済規定は廃止され、利息制限法を上回る金利を取ることは、民事上無効となりました。


では、過去に支払いすぎた利息については、みなし弁済規定が有効とみなされて、戻ってくることは無いのでしょうか?


いいえ、そんなことはありません。実は過払いしたお金については、ほとんどのケースで戻ってきます。

みなし弁済規定が適用される要件は厳しい

弁護士
厳密にみなし弁済規定が適用される要件は厳しく、ほとんどの債権者はこの条件を満たすことができません。特に、多くの業者が守ることができていないのが以下の内容です。


『貸主が利息として認識して、支払を行っていること』


借金をした経験がある方は分かるかと思いますが、毎月の返済額は分かっていても、その内のいくらが利息で、いくらが元本なんて把握していませんよね?


そのため、債務者が毎月の返済の内で、これだけの金額が利息とはっきりと分かっていない、もしくはあいまいな場合にはみなし弁済規定は適用されません。


ですので、支払すぎた利息については過去にさかのぼって、貸金業者に請求できることになります。


なお、過払い金の返還請求の時効は10年間ですので、心当たりのある方はすぐに弁護士か司法書士に相談するようにしてください※。

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しかも、次の記事で書いたように過払い金の請求は債務整理とは違い、ブラックリストにも登録されませんので、債務者にとっては有利な交渉ができますよ。
過払い金の返還請求をするとブラックリストに登録される?

本記事のまとめ

グレーゾーン金利はみなし弁済規定により暗黙的に認められていましたが、現在は完全に撤廃されています。
なお、みなし弁済規定を満たすための要件は、ほとんどの金融業者が達成できていませんのっで、過払い金がある方はすでに完済しているものであっても、返還請求を弁護士に相談しましょう。

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