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奨学金の返済には猶予期間が設けられています!

奨学金
かつての日本での奨学金制度は日本育英会により運営されていたのですが、その時代は借りた奨学金については利子がつくことはありませんでした。


しかし、1984年以降は有利子での貸し出しが行うようになり、徐々に奨学金制度は変更していきます。


そして、最近になりその制度がさらに大きく変わりました。それが、2004年の日本育英会の廃止です。それ以降は奨学金事業を、日本学生支援機構が運営を行うようにんなったですね。


この時点で奨学金制度は金融事業としての位置づけとなり、学生への奨学金のほとんどが有利子によるものとなりました。


また、最近は正規雇用として安定した職に就ける人の割合も減っているため、大学時代に借りた奨学金を返済したくても返済できないという方が急増中です。


奨学金は大学生時代に借りることがほとんどのため、新卒での就職が上手くいかなければ、あるいは早期退職をしてしまうと、それ以降は当然返済が苦しくなってしまいますからね。


では、返済期日が来ても、返せない奨学金は放置しても良いのでしょうか?

返済が遅れると年利10%もの延滞金を請求される

奨学金の利率
奨学金の返済が1日でも遅れてしまうと、原則として年利10%もの延滞金が請求されます。元金と利息に加えて、この延滞金も支払う必要がありますので、返済が遅れた途端にその負担は急増します。


しかも、返還金の充当順位は延滞金⇒利息⇒元金という順番なので、少額の返済しかできない場合には元金が一向に減っていかないんですね。


そのため、返しても返しても借金が減らないというアリ地獄状態になってしまう若い方が、非常に増えています。


ですが、どうしても返済が遅れそうな場合に、選択できる対策もあります。その対策が返還猶予期間を利用することです。


もし、あなたが給与所得者でその年収が300万円以下であれば、5年間だけ返済を猶予してもらうことができます。ですので、その条件に当てはまるのであれば猶予申請の申立てをしましょう。

弁護士
ただし、返済還期限の猶予は、一定期間だけ返還する期限を延期するだけの制度であり、元金や利息が免除されるわけではありません。


ですから、猶予されようがされまいが返済する余裕なんて無いという方は、弁護士に相談して債務整理に取り組まれることをおすすめします。それなら根本的な借金問題を解決することが可能です。


なお、奨学金の債務整理については、次のページで詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。
奨学金の悩みは債務整理で解決可能

本記事のまとめ

奨学金には最大5年間の返済猶予期間が設けられています。もし、期日までに支払が間に合いそうにない場合には、その制度を利用するようにしましょう。
また、根本的に奨学金問題を解決したい場合には、債務整理の相談の弁護士を相談することを検討してください。

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