管財手続き 自己破産

借金が全て棒引きになる債務整理の方法が『自己破産』です。他の債務整理とは違い、借金を完全にゼロの状態にして、経済的に再出発ができるため、この制度を選びたいと考える方は少なくありません。


ただし、手続き方法が少し複雑であり、各自の状況によってやり方が2通りに分かれます。


それら2つの方法の内で、不動産・自動車などの資産が無い方の場合、『同時廃止手続き』というやり方で進めていきます。債権者に配当する財産が無いため、免責までに必要な期間も4ヶ月程度と短いです※。

一方、持ち家や自動車をお持ちの方が自己破産をするためには、『管財手続き（管財事件）』という方法で手続きを進めなくてはいけません。


こちらの方法での自己破産が少し分かりづらいため、以下ではその流れについて詳しく解説します。自分のどちらの方法を選ぶべきか分からないという方や、管財手続きの流れを理解したいという方は、ぜひチェックしてください。

自己破産の管財手続きとは

まず、管財手続きになるかどうかの目安については、あなたの資産が30万円以上あるかどうかです。なお、ここで資産と考えるのは、例えば以下のようなものです。

■資産の例

もし、上記に紹介したものの合計が30万円以上ある場合は、管財手続きとして進める可能性が高いです。なお、処分するべき資産についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
参考記事：自己破産で処分しなくてはいけない財産は何？【車・不動産】


なお、管財手続きの目的は債務者が所有している資産を、債権者に公平に配当することにあります。


そのため、先ほど紹介した資産は裁判所から選ばれた『管財人』により、処分がされお金に換えられます。そして、債権者に分配されるんですね。


分配の割合については債権額に比例して、公平に支払われることになります。この分配行為を配当と呼びます。


配当が終了すると、債権者集会が開かれ管財人によりその内容が報告がれます。ここまでが完了して、ようやく裁判所から破産が認めれるんですね。


以上のように、管財手続きでの自己破産は手間も時間もかかるものです。どのくらいで完了するかはケースによってバラバラですが、完了までは半年から1年ほどの時間が必要だと考えておいた方が良いでしょう。


ただし、管財手続きが面倒だからと言って、資産を隠す行為は絶対にしてはいけません。もし、資産の隠ぺいがばれれば、破産をしても免責が認められませんからね（以下の記事を参照）。
自己破産しても免責されないケースがある！【免責不許可事由】

ですから、資産は隠したりせず、あなたを担当してくれる弁護士に正直に伝えることが大切です。