少額管財手続きとは

個人破産には『同時廃止』と『管財手続き（管財事件）』の2つの方法があることを、当サイトでも過去に記事で紹介しました。
同時廃止と管財手続きとの違い【自己破産の2つの方法】


これらの内で、破産申し立て者に資産・財産があった場合には『管財手続き』での自己破産を選ばなくてはいけません。ただし、管財手付きでは弁護士費用以外にも、予納金として裁判所に50万円ほどの金額を納める必要があるんですね。


いくら免責で借金が棒引きになると言っても、50万円もの金額を用意するのは、ものすごく大変なことになります。場合によっては自己破産の妨げになるケースもあるでしょう。


そこで、東京地方裁判所では予納金が20万円と少額で済む、管財手続きを行っています。そして、この方法での自己破産のことを『少額管財手続き（少額管財事件）』と呼ぶんですね。


この方法なら通常の管財手続きよりも、はるかに安い金額で申立てができますよね。しかも、予納金は分割払いも可能です。


ただし、少額管財手続きでの申立てを希望する場合には、担当の弁護士が付いていることが条件にはなります。とは言っても、自己破産の手続きは複雑なため、そもそも個人でやる方は少ないでしょう。


では、どのような自己破産のケースで、少額管財手続きの適用が認められているのでしょうか？


以下でその5つのケースを紹介しますので、できるだけ安い費用で自己破産をすることを考えている方は、ご参考にしてください。

少額管財手続きとなる5つのケース

1．破産者が偏波弁済（へんぱべんさい）している場合

破産申し立ての直前、ある債権者にだけ偏った返済をしている場合です。


自己破産した場合には、債権額に応じて公平に資産は配当されなくてはいけません。そのため、偏った返済分を再分配をするために活用されます。

2．利息制限法に違反した返済を行っている場合

違法金利（グレーゾーン金利）での返済を過去に行った場合も対象です。


利息制限法を超える金利での返済は、過払い金に該当します。そのため、過払い分を取り戻して債権者を配当するために、適用可能です。

3．破産者が裁量免責に値するか調査する場合

免責不許事由が明らかである場合にも、裁量免責により借金の返済から免れられる可能性もあります※。

※　競馬・競輪などのギャンブルや、買い物・飲食代の浪費のために多額の借り入れをしている場合には、原則として免責は認められません。

引用元：自己破産しても免責されないケースがある！

そして、裁量免責をして良いかどうかを判断するために、管財人（少額管財手続きでは弁護士）による調査が必要な場合も、少額管財手続きの対象です。

4．破産者の資産を調査しなくてはいけない場合

不動産を所有していたり、借金の総額が5,000万以上あるなどして、管財人による調査が必要な場合も対象です。

5．生命保険を解約して換価する場合

解約返戻金が20万円以上ある場合、保険も資産としてみなされます。そのため、資産を換価するために管財人が必要ですので、この場合も少額管財手続きの対象です。


以上が少額管財手続きの対象となる5つのパターンです。