奨学金の返還免除を受けられる条件

奨学金の返還免除は、本人の死亡と障害のときだけです。収入の低下だけでは対象にならないので、理由に合う制度を確認します。

返還免除の対象は、死亡と障害のみ

状況	免除される範囲
本人の死亡	残額全額
障害が第1級	残額全額
障害が第2級	残額の4分の3まで
収入の低下だけ	対象外

免除は、願い出て審査を受けて決まります。自動的には消えません。

障害の程度は、障害者手帳の等級とは別に、機構の医師が診断書で審査します。結果は、受理からおおむね1〜2か月で文書で届きます。

免除の申請は、書類の郵送のみ

用紙は保証のしかたで違います。人的保証と機関保証で様式が分かれるので、自分の奨学金に合うものを選びます。

願出用紙と記入要領は、機構の案内ページから入手できます。

大学院の業績による免除は、貸与終了時に大学経由で決まる別制度です。今返還中の方は対象になりません。

減額返還は、収入が減っても使用可

毎月の返還額を下げて、返す期間を延ばす制度です。返す総額は減りません。

期間が延びても、第二種奨学金の利息の総支払額は変わりません。

減額の条件は、延滞なしが前提

適用中に2回続けて引落しができないと、適用は取り消されて延滞金が付きます。

減額返還の申請は、ネットか郵送

返せない時期は、返還期限猶予で先送り

承認された期間の返還を先送りする制度です。免除ではないので、元金と利子は残ります。

第二種奨学金は猶予の期間中、利息が付きません。再開までの据置期間には付きます。

一般猶予は1年ごとの申請、通算10年

猶予の事由	年数の上限
経済困難・失業中・新卒等・海外居住など	通算10年
傷病・生活保護・産休育休	制限なし
災害	同じ原因では発生から原則5年

在学中・第一種の一部の猶予

種類	使える期間
在学猶予	在学中、卒業予定の年月まで（通算10年）
猶予年限特例・所得連動返還型	収入の基準を超えるまで（年数の上限なし）

延滞中でも使える猶予の申請

延滞金は年3%。遅れた金額（第二種は利子を除く元金）に、期日の翌日から日割りで付きます。

延滞中でも申請できる猶予は3つ

• 延滞が始まった年月から事由と証明書がそろえば、1年ごとに区切って一般猶予を申請できます
• 証明書がそろわない期間は、その期間の分を入金してから申請します
• 入金も難しい事情がある場合は、延滞を据え置いたまま猶予を受ける形があります

自分の形が分からない場合は、奨学金相談センターで確認できます。

制度で払えないなら、借金全体の見直し

奨学金も債務整理の対象にできます。返す見込みが立たない場合は、制度の申請と並行して、借金全体を無料相談で確認する段階です。

迷う場合は、状況に合う相談先を診断する

奨学金の救済制度で、よくある不安

収入が少ないだけで、返還免除になりますか？

猶予を受けている間、利息は増えますか？

第二種は猶予中、利息が付きません。終わってから再開するまでの期間には付きます。

減額返還を使うと、返す総額も減りますか？

減りません。月の額を下げた分、返す期間が延びるだけです。第二種の利息の総支払額も変わりません。

本人が亡くなった場合、家族が奨学金を払うのですか？

相続人や連帯保証人が、返還免除を願い出られます。書類がないと保証人が代わりに返します。

すでに延滞しています。今からでも猶予を申請できますか？

できます。延滞が始まった年月から、証明書がそろえば申請できます。そろわない期間は入金が必要です。

申請すれば、必ず認められますか？

審査があり、承認された期間や割合だけが適用されます。認められなければ、返還はそのまま続きます。

事務所に相談する場合は、費用の総額と選び方を先に押さえておくと、判断がぶれません。

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