住宅ローンが支払えなくても銀行や保証会社は損をしない

たとえ、1回だけでも住宅ローンを支払い滞納をすると、借入先の営業や督促担当者から、あなたの元へ返済を要求する連絡がすぐに届きます。

もちろん、好きで住宅ローンの滞納や延滞をしている人なんていません。

借りたお金は返さなくてはいけないことくらいは、誰にだって分かっています。

ですが、仕事をリストラされたり、急な病気や怪我で働けなくなったり、生活に突如として変化が起きてしまった時、誰しもが住宅ローンの支払いに困難を感じるかもしれません。

住宅ローンの問題とは？

住宅ローンの基本的な概念

何らかの理由で、あるいは突然の事態で収入が途絶えた時、住宅ローンの返済が困難になるケースがあります。

住宅ローンは、通常長期間にわたる大きな金額を借り入れるためのローンであり、借り手は一定の収入があり、安定した返済能力があることが前提となっています。

だからこそ、収入がなくなれば返済が困難になるのは自明の理です。

支払困難に陥った場合の一般的な対応

住宅ローンの返済が困難になった場合、一般的にはまず債権者である銀行と相談します。

返済期間の延長や返済額の見直しを求めることが可能です。

しかし、これらの措置でも返済が困難な場合は、債務整理という選択肢があります。

銀行や保証会社が損をしない理由

信用保証機構の存在とその役割

では、銀行や保証会社はどうして損をしないのでしょうか？

その答えは、「信用保証機構」にあります。

信用保証機構とは、金融機関が貸し出した金を保証する役割を持つ組織で、借り手が返済不能に陥った場合、信用保証機構がその債務を肩代わりします。

このようにして、金融機関は返済不能になった借り手による損失を防いでいます。

住宅ローンの担保権とその働き

もう一つの理由は、住宅ローンには「担保権」が存在することです。

これは、銀行が借り手から金を貸し出す際に、借り手の不渡り（返済不能）に備えて、その住宅を担保に取る権利のことを指します。

返済不能となった場合、銀行はこの担保権を行使して、借り手の住宅を差し押さえ、売却することで貸し出した金を回収することができます。

債務整理とそのプロセス

債務整理の種類

自己破産

返済困難となった場合の一つの選択肢は自己破産です。

これは全ての借金を帳消しにする方法ですが、自己破産を行うと信用情報に登録され、一定期間（最大5年）新たな借入れができない等の制限が生じます。

任意整理

任意整理は、借金を減額し、返済計画を立て直す方法です。

これは自己破産とは異なり、全ての借金を消すわけではありませんが、金利のカットや返済額の減額が可能です。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて行う法的な手続きで、主に住宅ローン等の保証人付きの借金に対して行われます。

これにより、返済額を減らし、住宅を手放さずに済むことが多いです。

特定調停

特定調停は裁判所を通じて行う手続きで、債権者と借り手が直接交渉を行い、返済計画を立てます。

これにより、返済額の大幅な減額が期待できます。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理にはメリットとデメリットがあります。

メリットとしては、返済額の軽減や延滞利息の停止などが挙げられます。

デメリットとしては、信用情報への登録や手続きにかかる時間と費用、新たな借入れの制限などがあります。

借り手自身の状況や目的により、どの手続きを選択するかが変わります。

債務整理の流れと手続き方法

債務整理の流れは、大まかには以下の通りです。

債務整理を成功させるためのポイント

適切な債務整理手続きの選択

債務整理を成功させるための最初のステップは、借り手自身の状況と目的に応じた債務整理手続きの選択です。

前述の各手続きにはそれぞれ特徴がありますから、自分の借金の額や返済能力、生活状況などを考慮して適切な手続きを選びましょう。

専門家（弁護士、司法書士等）の活用

債務整理は専門的な知識を必要とするため、弁護士や司法書士といった専門家の助けを借りることが重要です。

専門家は債務整理の流れをスムーズに進めるだけでなく、適切な手続きの選択や交渉などにも役立ちます。

綿密な資産・負債の把握

債務整理を進めるためには、自分の資産と負債の状況を正確に把握することが必要です。

全ての借金の総額、金利、返済期限などを一覧にして把握し、それをもとに返済計画を立てましょう。

【FAQ】よくある質問

まとめ

住宅ローンが支払えなくても銀行や保証会社は損をしない理由

本記事では、「住宅ローンが支払えなくても銀行や保証会社は損をしない」というテーマについて解説しました。

その理由は二つ、一つ目は信用保証機構の存在により、金融機関は保証料を支払うことで借り手の返済リスクを軽減しているからです。

二つ目は、住宅ローンには担保権が存在し、返済不能となった場合でも担保物件を売却して元金を回収できるからです。

適切な債務整理手続きの重要性

そして、住宅ローンの返済に困難を感じた場合には、債務整理という手続きが考えられます。

債務整理には自己破産、任意整理、個人再生、特定調停などの方法があり、それぞれの特性と状況に応じた選択が求められます。

適切な手続きの選択、専門家の活用、資産と負債の正確な把握が、債務整理を成功させるための重要なポイントです。

以上、本記事は住宅ローンの問題に直面した借り手が、自身の状況を理解し、適切な手続きを選択し、そしてその過程をスムーズに進めるための一助となることを願っています。

問題が山積みの時でも、適切な手続きを選び、専門家の支援を得ることで解決の道筋は必ず見えてきます。