【任意整理とは？】仕組みと流れ、メリットとデメリットを解説

こちらのページでは債務整理の方法の1つである「任意整理」のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

任意整理とは

任意整理とは、借金を整理するための1つの方法。

この方法では、債権者(お金を貸している人)と直接交渉をし、借金を減額してもらったり、将来的に支払う利息をゼロにしてもらうことが期待できます。

そして､任意整理が他の借金整理方法(自己破産や個人再生など)と大きく異なる点は、裁判所を介入させることなく、当事者同士で話を進められる点です。

そのため、決まったやり方というのは無く、債権者と債務者(お金を借りている人)が話し合って、双方が納得する返済方法に着地する形になります。

任意整理とは、当事者同士の話し合いで借金問題を解決する手法

ちなみに、任意整理は自己破産を除いた借金整理の方法では、最も利用者が多い債務整理の方法です。

やはり、多くの方が債権者になるべき迷惑をかけないように、返せる分は返したいと考えているのかもしれませんね。

なお、任意整理をさらに詳しく知ってもらうために、そのメリットとデメリットを続いて解説します。

任意整理のメリット

1. 弁護士が受任通知を送れば取り立てがすぐに止まる

任意整理の交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。

そして、 弁護士に任意整理の依頼をすることで、借金先である消費者金融やカード会社から債務者であるあなたへの取り立ては完全にストップします。

これは弁護士からの受任通知を受け取ると、債務者と直接交渉することはできないという決まりがあるからです。

弁護士に依頼さえすれば、サラ金からの督促電話や督促状におびえない生活を送ることができます。

2. 将来利息を支払う必要が無い

任意整理では基本的に将来利息 (弁護士に依頼して以降の借金の利息) を、ゼロとして交渉が進められます。

つまり、任意整理後は利息は気にせずに、元金の返済だけに集中することが可能です。

借金を返済できない原因の多くは､返しても返しても減らない利息にあると言われていますので、これは債務者にとっては大きなメリットです。

3. 官報に名前が載らない

借金整理の方法としては自己破産が有名ですが、その方法で債務を整理すると国が発行する官報 (新聞のような書物) にあなたの名前が載ります。

一般の方で官報を読んでいる方はほとんどいませんが、必ずしもそこかから借金整理をバレる可能性がゼロではないです。

一方、任意整理は裁判所の介入しない債務の整理方法ですから、官報に載ることはありません。

そのため、 知人・友人に債務整理をしたことがバレるリスクは少ないです。

任意整理のデメリット

1. 自己破産のように借金がゼロになるわけではない

任意整理は自分の返せる範囲で借金を返済するという方法ですので、借りたお金がチャラになるという訳ではありません。

利息制限法の利息 (15~20%) を上回って返済した過払い金分を返してもらい、あとは交渉で借金を減額するという方法です。

ですから、任意整理後も借金の返済は行う必要があります。

2. 個人で交渉をするのが難しい

債務整理は話し合いで借金問題を解決するとお伝えしました。

しかし、法律的な知識の乏しい一般の方が交渉をしても、残念ながら借金先には相手にはされません。

「もう返済するのは限界なんで利息 元金を減らしてください」 とお願いしても、「借りたものを返すのは当たり前のことでしょ！」 と債権者から言われておしまいです。

ですから、交渉の際には借金問題に強い弁護士に依頼をする必要があります。

もちろん、法律のプロに依頼するわけですから、相談料・着手金・成功報酬などが必要です。

法律事務所の中には相談料が無料で分割支払い可能なところもありますので、金銭的に余裕が無い場合にはそのような事務所へ相談をすることをおすすめします。

3. まとまったお金が用意した方が良い

任意整理の交渉を上手く進めるためには、ある程度まとまったお金があった方が有利と言えます。

債務者側も自己破産で借金をゼロにされるよりも、 多少なりともまとまったお金を支払ってくれる方がありがたいですし、 まとめ払いをすることで借金を減額してくれるケースもありますからね。

なお、弁護士が交渉に着手した時点で、取り立ては止まるので、その間にまとまったお金を用意する方が多いです。

まとめ

任意整理が向いているのは、次の示すような方達です。

また、 借金の原因がギャンブルや浪費というケースでも任意整理が可能なため、それが原因の借金で悩んでいる方にも利用できる債務整理方法になります。

それから、気をつけなくてはいけないのが「任意整理では借金がゼロにはならない点」です。

任意整理はあくまでも借金総額や利息を減らして返済の負担を軽くする方法ですので、 その点は気をつけるようにしましょう。